標記の件については、厚労省の関係団体より、下記の通りお知らせがございましたので、会員各位におかれましては、貴重な講習会の機会でありますので数多くの参加をお願いいたします。（本会への案内についてはこちらをご覧ください。）

記

　平成30年度安全衛生優良企業育成セミナーの御案内

　厚生労働省から標記の事業を受託し、平成30年11月から平成31年2月にかけて下記のとおり「安全衛生優良企業セミナー&発表会2018」を開催することとしました。
つきましては、リーフレットを添付いたしますので、当事業の趣旨を御理解の上、関係各所へのご案内および参加勧奨にご協力をお願い申し上げます。

　１．宮城会場
　　　　開催日時：平成30年11月14日(水)14 :00～16 :00
　　　　開催場所：仙都会館

　２．広島会場
　　　　開催日時：平成30年11月20日(水) 14:00～16:00
　　　　開催場所：広島県民プラザ

　３．大阪会場
　　　　開催日時：平成31年1月11日(金)11: 30 ～16 :00
　　　　開催場所：アクセス梅田フォーラム

　４．福岡会場
　　　　開催日時：平成31年1月23日(水) 11:30～17:00
　　　　開催場所：NATULUCK中洲川端駅前大会議室

　５．東京会場
　　　　開催日時：平成31年2月5日(火) 11: 30～17: 00
　　　　開催場所：アクセス渋谷フォーラム

　６．愛知会場
　　　　開催日時：平成31年2月7日(木) 11:30～17:00
　　　　開催場所：アクセス名古屋駅前フォーラム

　なお、詳細については、案内チラシをご覧下さい。

　安全衛生優良企業の説明パンフについては、こちらをご覧下さい。

　問合せについては、下記までお願いいたします

　「本件に関する問合せ」

　　　安全衛生優良企業育成セミナ一事務局
　　　厚生労働省平成30年度安全衛生優良企業育成事業受託事業者
　　　非営利一般社団法人　安全衛生優良企業マーク推進機構

　　　　TEL :03 -6892-2012 FAX: 03-6332-8056
　　　　Email : info@shem.or.jp

講 演 会 開 催 の ご 案 内　－石綿含有仕上塗材の改修・解体時にお付る対応について－

　本会と関わりのある「NPO法人湿式仕上技術センター」および「日本建築仕上材工業会（ＮＳＫ）」の講演会開催のご案内がございましたので、御連絡申し上げます。

　（以下、案内状より抜粋）

　平素は、NPO法人湿式仕上技術センターおよび日本建築仕上材工業会(NSK)の事業活動に、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
平成18年9月1日施行の労働安全衛生法施行令により、重量の0.1%を超えて石綿を含有する全ての製品の使用が禁止されましたが、それ以前に建築物の内外装仕上げとして使用された石綿含有建築用仕上塗材については、改修・解体工事における石綿粉じん飛散防止処理技術に関し、不明確な点が残されています。日本建築仕上材工業会では国立研究開発法人建築研究所と共同研究を実施し、平成28年4月28日に「建築物の改修・解体時における石綿含有建築用仕上塗材からの石綿粉じん飛散防止処理技術指針」を作成し、その成果の一部は厚生労働省が取り纏めている「石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル[2.20版]Jに反映されています。
本講演会では、建築物の改修に関わる団体および企業の石綿含有仕上塗材に対する取組みとして、(一社)マンション計画修繕施工協会が作成を進めている「マンション計画修繕工事における右綿含有建築用仕上塗材対応ガイドライン」の説明の後、石綿含有仕上塗材の改修・除去のための手続き及び各種工法について実例を交えつつ紹介します。
下記要領にてCPD認定プログラムとなっておりますので、建築士の方々をはじめ、関係各位の多数のご参加を賜りますようご案内申し上げます。

講演会題目：石綿含有仕上塗材の改修・解体時にお付る対応について

日程：東京会場　平成３１年２月４日（月）１３時３０分～１６時５０分
　　　大阪会場　平成３１年２月１４日（木）１３時３０分～１６時５０分
　　　名古屋会場　平成３１年２月１５日（金）１３時３０分～１６時５０分

会費：参加費3,000円（資料代込み）

　標記の件については、本会と関わりのある建専連より、下記の通り、通知がございましたのでお知らせいたします。

　平成２７年度予算事業「もっと女性が活躍できる建設業」地域協働推進事業につき、来週２９日（月）より、地域ネットワークの募集を開始いたします。

『社会保険に加入しよう！』建設産業における社会保険未加入対策の推進

建設労働者の処遇を向上し、建設産業を魅力ある職場にするために、行政、元請企業、下請企業など関係者が一体となった保険加入徹底に向けた取り組みが今年度から開始されます。（一財）建設業振興基金では、国土交通省の施策の効果的実施のための情報を発信するとともに、社会保険未加入に対する取り組みについてのお問い合わせ窓口を設置し、全国社会保険労務士会連合会と連携した体制を構築してご相談に対応しています。

詳細については下記へこちらをご覧ください。

　【社会保険未加入に対する取組みへのお問合せ窓口(電話相談)】

　　（一財）建設業振興基金　構造改善センター

　　TEL：03-5473-4572（受付時間9：00～12：00・13：00～17：00）

　標記の件においては、平成２４年４月９日付で厚労省労働基準局安全衛生部安全課建設安全対策室長
より、本会が加盟している（社）建専連宛に下記の通り、事務連絡がございましたので各支部及び会員各位
におかれまして周知の程、御願いいたします。

記

平成2 4 年4 月9 日事務連絡　
厚生労働省労働基準局
　安全衛生部安全課　
建設安全対策室長　

足場等の安全点検の確実な実施について

　平素より、労働安全衛生行攻の推進に格段の御理解・御協力を賜り、感謝申し上げます。
　さて、足場からの墜落・転落による労働災害の防止については、平成24年2月9日付け基安発0209第1号
「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱の策定について(要請)」をもって、貴職あて要請した
とおり、「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要網」(以下「総合対策要綱」という。)に基づき、足場
等の安全点検の確実な実施も含めた総合的な対策を推進することにしているところです。
　今般、足場等の安全点検の確実な実施のよリ一層の徹底を図るため、総合対策要綱の別添「安衛則の
確実な実施に併せて実施することが望ましい「より安全な措置」等について」の「3　足場等の安全点検の
確実な実施」の(2)に揚げられた「足場の組立て等作業主任者、元方安全衛生管理者等であって、足場の
点検について、労働安全衛生法第19条の2に基づく足場の組立て等作業主任者能力向上教育を受講して
いる等十分な知識・経験を有する者」に該当する者を下記のとおり明確にしました。
　つきましては、足場の組立て・変更時の点検を実施す際には、下記に掲げる者から点検実施者が指名
され、足場等の安全点検が確実に実施されるようご協力をお願いします。

記

　1　足場の組立て等作業主任者であって、労働安全衛生法(以下「法」という。)第19条の2に基づく足場
　　　の組立て等作業主任者能力向上教育を受けた者
　2　法第81条に規定する労働安全コンサルタント(試験の区分が土木又は建築である者)や厚生労働
　　　大臣の登録を受けた者が行う研修を修了した者等法第38条に基づく足場の設置等の届出に係る
　　　「計画作成参画者」に必要な資椿を有する者
　3　全国仮設安全事業協同が行う「仮設安全管理者資格取得護習」、建設業労働災害防止協会が行う
　　　「施工管理者等のための足場点検実務研修」を受けた者等足場の点検に必要な専門的知識の習得
　　　のために行う教育、研修又は講習を修了するなど、足場の安全点検について、上記1又は2に掲げる
　　　者と同等の知識・経験を有する者

　※「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱」の別添（参考）については、こちらをご覧ください。

　※足場からの総合的な墜落・転落災害防止対策について
　　～　「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱」のポイント　～はこちらをご覧下さい。

　詳細や問合せについては、下記まで御願いいたします。

　　　【照会先】
　　　　労働基準局安全衛生部安全課建設安全対策室
　　　　電話03-5253-1111（代表）　内線5489

『東北地方太平洋沖地震に係る災害応急対策への協力について（国交省からの要請）』

　都道府県連団体長　各位

　団体各位におかれましては本会事業運営につきまして多大なるご支援・ご協力を賜り、誠に有難うございます。
　先日発生しました「東北地方太平洋沖地震」に係る要請文書が国交省より3月12日付けにてございましたのでご協力の程、お願い申し上げます。　

　社団法人日本左官業組合連合会

　【要請文書についてはこちら】

「以下詳細文書」　

　３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震の甚大な被害にかんがみ、災害応急対策のためには、建設業界等の全面的な協力が不可欠であります。
　つきましては、地方公共団体等と緊密な連携を図りながら可能な限り被災地域の応急対策に取り組んでいただけますよう要請をさせていただきます。

【情報】
　［政府全体の対応状況］（官邸ＨＰ参照）
http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/20110311miyagi/index.html

　［国土交通省の対応状況］（国交省ＨＰ参照）
http://www.mlit.go.jp/saigai/index.html

【想定される応急対策】
　　国、地方公共団体の要請等を踏まえ、
　　　・瓦礫の撤去等の応急復旧
　　　・ライフラインの復旧
　　　・応急仮設住宅の供給　　など

　（参考）防災基本計画（H20年2月）http://www.bousai.go.jp/keikaku/kihon.html
　　　　　国土交通省防災業務計画（H21年6月修正）
http://www.mlit.go.jp/saigai/gyoumukeikaku.html

【問合せ・連絡先】
　日左連事務局
　〒162－0841　東京都新宿区払方町25-3
　TEL03-3269-0560　FAX03-3269-3219

「東北地方太平洋沖地震（東日本巨大地震）について」　　-会員各位の皆様へ-

　この度の東北地方太平洋沖地震（東日本巨大地震）により東北・関東地方を中心に甚大な被害状況となっております。

　特に宮城県、岩手県、福島県においては壊滅的な状況にあり、又関東地区を含め現在の被害状況の全容について現時点において把握が出来ておりません。

　被害状況が解り次第、対応させていただきますが、１日も早い復旧を望むと共に、東北地方太平洋沖地震（東日本巨大地震）で被災された会員各位の皆様に対し心からお見舞い申しあげます。

　現在日左連においても被害状況について情報収集を図っておりますが、情報が交錯している関係から、「・青森県左官業組合連合会・岩手県左官業組合連合会・秋田県左官業連合会・山形県左官工業組合・宮城県左官工業組合連合会・福島県左官業組合連合会」については被害状況が解り次第、日左連事務局に報告をしていただくようお願い申しあげます。報告用紙は適宜にてご報告願います。（送信先：FAX03-3269-3219）
　尚、被害状況について解り次第、当ホームページにて公開いたします。

　また、今回の東北地方太平洋沖地震（東日本巨大地震）の被災者に対する義援金等の受付については下記までお問合せくださいますようお願い申し上げます。

　　「問合せ・連絡先」

　　　（社）日本左官業組合連合会事務局
　　　〒162-0841東京都新宿区払方町25-3
　　　TEL03-3269-0560　FAX03-3269-3219