お知らせ
社会保険未加入に対する取組みへのお問合せ窓口（電話窓口）の開設
『社会保険に加入しよう！』建設産業における社会保険未加入対策の推進
建設労働者の処遇を向上し、建設産業を魅力ある職場にするために、行政、元請企業、下請企業など関係者が一体となった保険加入徹底に向けた取り組みが今年度から開始されます。（一財）建設業振興基金では、国土交通省の施策の効果的実施のための情報を発信するとともに、社会保険未加入に対する取り組みについてのお問い合わせ窓口を設置し、全国社会保険労務士会連合会と連携した体制を構築してご相談に対応しています。
詳細については下記へこちらをご覧ください。
【社会保険未加入に対する取組みへのお問合せ窓口(電話相談)】
（一財）建設業振興基金 構造改善センター
TEL：03-5473-4572（受付時間9：00～12：00・13：00～17：00）
足場等の安全点検の確実な実施について
標記の件においては、平成２４年４月９日付で厚労省労働基準局安全衛生部安全課建設安全対策室長
より、本会が加盟している（社）建専連宛に下記の通り、事務連絡がございましたので各支部及び会員各位
におかれまして周知の程、御願いいたします。
記
平成2 4 年4 月9 日事務連絡
厚生労働省労働基準局
安全衛生部安全課
建設安全対策室長
足場等の安全点検の確実な実施について
平素より、労働安全衛生行攻の推進に格段の御理解・御協力を賜り、感謝申し上げます。
さて、足場からの墜落・転落による労働災害の防止については、平成24年2月9日付け基安発0209第1号
「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱の策定について(要請)」をもって、貴職あて要請した
とおり、「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要網」(以下「総合対策要綱」という。)に基づき、足場
等の安全点検の確実な実施も含めた総合的な対策を推進することにしているところです。
今般、足場等の安全点検の確実な実施のよリ一層の徹底を図るため、総合対策要綱の別添「安衛則の
確実な実施に併せて実施することが望ましい「より安全な措置」等について」の「3 足場等の安全点検の
確実な実施」の(2)に揚げられた「足場の組立て等作業主任者、元方安全衛生管理者等であって、足場の
点検について、労働安全衛生法第19条の2に基づく足場の組立て等作業主任者能力向上教育を受講して
いる等十分な知識・経験を有する者」に該当する者を下記のとおり明確にしました。
つきましては、足場の組立て・変更時の点検を実施す際には、下記に掲げる者から点検実施者が指名
され、足場等の安全点検が確実に実施されるようご協力をお願いします。
記
1 足場の組立て等作業主任者であって、労働安全衛生法(以下「法」という。)第19条の2に基づく足場
の組立て等作業主任者能力向上教育を受けた者
2 法第81条に規定する労働安全コンサルタント(試験の区分が土木又は建築である者)や厚生労働
大臣の登録を受けた者が行う研修を修了した者等法第38条に基づく足場の設置等の届出に係る
「計画作成参画者」に必要な資椿を有する者
3 全国仮設安全事業協同が行う「仮設安全管理者資格取得護習」、建設業労働災害防止協会が行う
「施工管理者等のための足場点検実務研修」を受けた者等足場の点検に必要な専門的知識の習得
のために行う教育、研修又は講習を修了するなど、足場の安全点検について、上記1又は2に掲げる
者と同等の知識・経験を有する者
※「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱」の別添（参考）については、こちらをご覧ください。
※足場からの総合的な墜落・転落災害防止対策について
～ 「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱」のポイント ～はこちらをご覧下さい。
詳細や問合せについては、下記まで御願いいたします。
【照会先】
労働基準局安全衛生部安全課建設安全対策室
電話03-5253-1111（代表） 内線5489
震災に関わる各種助成対策、津波の危険性の紹介リンク先について
今回の東北太平洋沖大震災に関する各種助成対策、津波の危険性に関してリンク先をご紹介いたします。ぜひ一度お時間のある時にご覧下さい。http://www.meti.go.jp/earthquake/commodities/index.html
②事業者支援
http://www.meti.go.jp/earthquake/smb/index.html
１．助成対策
■経済産業省
①生活支援
■中小企業庁
①東日本大震災関連情報
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/index.html
②中小企業向け支援策ガイドブック
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/download/Financing-v02.pdf
③被災された中小企業・個人事業主の皆様方へ
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/download/110418Kouhou-T.pdf
④信用保証協会に対する無利子貸付の実施について
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110413NoloanShinyou.htm
⑤東日本大震災による災害に対する資金繰り支援策
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/download/110322Financing.pdf
■中小機構
①東日本大震災に係る中小企業対策について
http://www.smrj.go.jp/kikou/news/earthquake2011/058792.html
②東北地方太平洋沖地震に係る中小企業支援合同相談窓口
http://www.smrj.go.jp/tohoku/manage/consult/schedule/058972.html
③地方自治体からのお知らせ（4月18日更新）
http://www.smrj.go.jp/kikou/news/earthquake2011/058815.html
④中小企業支援機関からのお知らせ（4月18日更新）
http://www.smrj.go.jp/kikou/news/earthquake2011/058813.html
⑤特別相談窓口一覧（4月15日更新）
http://www.smrj.go.jp/kikou/news/earthquake2011/058965.html
■J-Net21中小企業ビジネス支援サイト
①施策・制度情報
http://j-net21.smrj.go.jp/headline/report/112832.shtml
②東日本大震災により被災された事業主の皆様へ
http://www.pref.miyagi.jp/koyou/koyousu/hisaikigyoushien.pdf
③支援情報ナビ
http://j-net21.smrj.go.jp/know/shisaku_db/index.php
■（社）全国信用保証協会連合会
http://www.zenshinhoren.or.jp/index.php
２．津波の危険性
■明治三陸地震津波
★「震度３」の小さな揺れでしたが、その３０分後に大津波が襲ってきて２万人
以上が犠牲となった。
http://www.bo-sai.co.jp/tunami.htm
本津波までに、三陸沿岸を襲った津波を調べてみると、 1611年（慶長16年）、
1616年（元和2年）、1651年（慶安4年）1676年（延宝4年）、 1677年（延宝5年）、
1687年（貞享4年）、1689年（元禄2年）、1696年（元禄9年）、 1716～1735年
（享保年間）、1781～1788年（天明年間）、1835年（天保6年）、 1856年（安政
3年）、1868年（明治元年）、1894年（明治27年）とおびただしい頻度で発生し
ていた。
http://www.sydrose.com/case100/213/
■報道（停電の場合、期待できないですが）
津波の報道は、NHKが地震発生3分30秒後位から
http://www.youtube.com/watch?v=eOrAwvJLKxo
地震発生から5分後の午後10時22分に、気象庁は北海道日本海沿岸、奥尻島を含
む北海道西方四島全域と東北地方の日本海沿岸に大津波警報を発表した。NHKで
は津波警報発表を受け、地震発生から7分後の午後10時24分47秒に1回目の緊急警
報放送を実施した。
★ところが、震源に最も近かった奥尻島には、地震発生から5分と経たないうち
に大津波が押し寄せ、多くの犠牲者を出してしまった。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E5%8D%97%E8%A5%BF%E
6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87
半鐘
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104010225.html
■Flood Maps
標高1mにして、名古屋の西側（弥富市等）をご覧下さい。都内の下町は？
http://flood.firetree.net/?ll=35.6863,139.9768&z=8&m=30
■確率論的地震動予測地図
地震ハザードステーション
http://www.j-shis.bosai.go.jp/
以上
東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）に係る案件についてのご報告
今回の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）に係る案件についてはリンク先を下記の通り、まとめましたのでお知らせいたします。
区分けは、１．地震、２．地震被害、３．全体となっております。
尚、各リンク先については随時更新される可能性もあるのでその点はご了承ください。（影響のない元のサイトを★印で示しました。）
１．地震
①気象庁
★新着情報 平成23年3月
http://www.jma.go.jp/jma/kako.html?t=0&y=23
「平成23 年(2011 年)東北地方太平洋沖地震」について（第28 報）
http://www.jma.go.jp/jma/press/1103/25b/kaisetsu201103251730.pdf
（3/9と3/11にMw7.3以上が5回発生、震源付近の最大すべり量25m）
3月11日～23日に地震情報を発表した地震の震源及び震度
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/shindo_db/db_map/indexemg.html
②国土地理院
★新着・更新情報
http://www.gsi.go.jp/
本震(Ｍ9.0)に伴う地殻変動（水平）
http://www.gsi.go.jp/common/000059672.pdf
本震(Ｍ9.0)に伴う地殻変動（上下）
http://www.gsi.go.jp/common/000059674.pdf
③防災科学技術研究所
★２０１１年東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）への対応
http://www.bosai.go.jp/
広域 ・ 日本全国 広域 ・ 最新30日間 の震央分布図
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/
平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震による強震動
http://www.bosai.go.jp/news/oshirase/20110315_01.pdf
④東京大学地震研究所
http://outreach.eri.u-tokyo.ac.jp/eqvolc/201103_tohoku/
⑤Wikipedia 地震の年表
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E9%9C%87%E3%81%AE%E5%B9%B4%E8%A1%A8
２．地震被害
①警察庁緊急災害警備本部
★一覧
http://www.npa.go.jp/archive/keibi/biki/index.htm
被害状況と警察措置
http://www.npa.go.jp/archive/keibi/biki/higaijokyo.pdf
②消防庁災害対策本部
★災害情報一覧
http://www.fdma.go.jp/bn/2011/
第83 報
http://www.fdma.go.jp/bn/data/%E5%B9%B3%E6%88%9023%E5%B9%B4%EF%BC%882011%E5%B9%B4%EF%BC%89%E6%9D%B1%E5%8C%97%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87%EF%BC%88%E7%AC%AC83%E5%A0%B1%EF%BC%89.pdf
③国土技術政策総合研究所 災害調査報告
http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/saigai/index.html
３．全体
①国土交通省
★平成２３年東北地方太平洋沖・中越地震
http://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_110311.html
東北地方太平洋沖地震（第３２報）
http://www.mlit.go.jp/common/000139083.pdf
東北地方太平洋沖地震に係る災害応急対策への協力について（国交省からの要請）
『東北地方太平洋沖地震に係る災害応急対策への協力について（国交省からの要請）』
都道府県連団体長 各位
団体各位におかれましては本会事業運営につきまして多大なるご支援・ご協力を賜り、誠に有難うございます。
先日発生しました「東北地方太平洋沖地震」に係る要請文書が国交省より3月12日付けにてございましたのでご協力の程、お願い申し上げます。
社団法人日本左官業組合連合会
「以下詳細文書」
３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震の甚大な被害にかんがみ、災害応急対策のためには、建設業界等の全面的な協力が不可欠であります。
つきましては、地方公共団体等と緊密な連携を図りながら可能な限り被災地域の応急対策に取り組んでいただけますよう要請をさせていただきます。
【情報】
［政府全体の対応状況］（官邸ＨＰ参照）
http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/20110311miyagi/index.html
［国土交通省の対応状況］（国交省ＨＰ参照）
http://www.mlit.go.jp/saigai/index.html
【想定される応急対策】
国、地方公共団体の要請等を踏まえ、
・瓦礫の撤去等の応急復旧
・ライフラインの復旧
・応急仮設住宅の供給 など
（参考）防災基本計画（H20年2月）http://www.bousai.go.jp/keikaku/kihon.html
国土交通省防災業務計画（H21年6月修正）
http://www.mlit.go.jp/saigai/gyoumukeikaku.html
【問合せ・連絡先】
日左連事務局
〒162－0841 東京都新宿区払方町25-3
TEL03-3269-0560 FAX03-3269-3219
東北地方太平洋沖地震（東日本巨大地震）について
「東北地方太平洋沖地震（東日本巨大地震）について」 -会員各位の皆様へ-
この度の東北地方太平洋沖地震（東日本巨大地震）により東北・関東地方を中心に甚大な被害状況となっております。
特に宮城県、岩手県、福島県においては壊滅的な状況にあり、又関東地区を含め現在の被害状況の全容について現時点において把握が出来ておりません。
被害状況が解り次第、対応させていただきますが、１日も早い復旧を望むと共に、東北地方太平洋沖地震（東日本巨大地震）で被災された会員各位の皆様に対し心からお見舞い申しあげます。
現在日左連においても被害状況について情報収集を図っておりますが、情報が交錯している関係から、「・青森県左官業組合連合会・岩手県左官業組合連合会・秋田県左官業連合会・山形県左官工業組合・宮城県左官工業組合連合会・福島県左官業組合連合会」については被害状況が解り次第、日左連事務局に報告をしていただくようお願い申しあげます。報告用紙は適宜にてご報告願います。（送信先：FAX03-3269-3219）
尚、被害状況について解り次第、当ホームページにて公開いたします。
また、今回の東北地方太平洋沖地震（東日本巨大地震）の被災者に対する義援金等の受付については下記までお問合せくださいますようお願い申し上げます。
「問合せ・連絡先」
（社）日本左官業組合連合会事務局
〒162-0841東京都新宿区払方町25-3
TEL03-3269-0560 FAX03-3269-3219
アスベスト含有塗材情報について
材料に関わる「アスベスト含有塗材情報について」
標題の件につきましては、材料メーカーが中心となって組織されている団体である「日本建築仕上材工業会（略称：NSK）」http://www.nsk-web.org/index.shtmlにて含有情報が掲載されておりますので、そちらをご覧ください。
「施工条件・範囲リスト」（標準モデル）のお知らせ
「施工条件・範囲リスト」（標準モデル）のお知らせ（日左連誌9・10月号掲載記事を転用）」
工事契約は十分な見積協議に基づく書面による契約が行われておらず、施工条件が不明確なままに着工されているケースが見られます。
そこで、本会の技術資材研究開発委員会が（財）建設業振興基金受託業務として「施工条件・範囲リスト」（標準モデル）を作成いたしました。
詳細はこちらをご覧ください。
尚、掲載記事については、当会の刊行誌である『日左連誌』にて購読できます。
お申込についてはこちらからお申込できますので宜しくお願いいたします。
日左連からの提案事項 『床コンクリート直押え工事に伴う補修の件』
日左連からの提案事項
『床コンクリート直押え工事に伴う補修の件』
（第７２回日左連定期総会に東海ブロック会より提案）
詳細についてはこちらをご覧下さい。
