一般社団法人日本左官業組合連合会Japan Plasterers' association

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外装の不具合事例

 一般に、外壁の補修・改修工法は、浮き・ひび割れ・欠損等の劣化現象によって様々な工法の提案が示されます。

 工法にあたっては、劣化の程度・社会的・経済的要因を考慮して総合的に判断する必要があります。具体的には、補修・改修工法の選定は、劣化現象ごとにその劣化程度を診断し、劣化の種類と劣化回数の程度に応じて行なわれます。

 選定にあたっては、劣化現象に至ったメカニズムを解明し劣化原因を考慮する必要があります。モルタル塗り仕上げに最終的な劣化形態である膨れ、剥落が生じた場合は、重大な事故になる可能性があるため、適正な剥落防止の改修工法を採用する必要があります。

【1】劣化のメカニズム

 躯体コンクリートとモルタルとのムーブメントは,常時働くものです。それは、仕上層と躯体コンクリートのムーブメント差により剥離を生じさせものですが代表的な要因は次ぎに掲げます。

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 当法人は、国家公務員法等の一部を改正する法律(平成19年法律第108号。以下「改正法」という。)による改正後の国家公務員法(昭和22年法律第120号。以下「改正国公法」という。)第106条の24第1項第4号及び改正法附則第12条並びに独立行政法人通則法(平成11年法律第103号。以下「改正独法通則法」という。)第54条の2第1項において準用する改正国公法第106条の24第1項第4号及び改正法附則第10条において準用する改正法附則第12条、職員の退職管理に関する政令(平成20年政令第389号。以下「退職管理政令」という。)第32条及び附則第4条、特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令(平成20年政令第390号。以下「役員政令」という。)第18条及び附則第3条、職員の退職管理に関する内閣府令(平成20年内閣府令第83号)第9条及び附則第3条、並びに特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令(平成20年内閣府令第84号)第8条及び附則第3条の諸規定(以下「密接関係法令」という。)に関し、「国と特に密接な関係がある」特例民法法人に該当しないので、その旨公表いたします。

[本件連絡先]               
電話 03-3269-0560
FAX. 03-3269-3219
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使用材料

 補修に使用する材料は、劣化状態に相応した的確なものを使用しなければなりません。左官が元来、使用する材料は伝統的に無機質が多いのですが、補修・改修で使用する材料は有機質の合成樹脂の単独や無機質と併用したりして多様であります。そのため、材料の取り扱いには化学的知識と経験が必要とされます。ここでは最も一般的に使用される材料だけを列記しました。

【1】ポリマーセメントモルタル

 ポリマーセメントモルタルは、セメント、細骨材にポリマーディスパージョンまたは再乳化形粉末樹脂を混合したモルタルで、合成樹脂と細骨材だけで構成される樹脂モルタルとは区分されています。また、セメントモルタルに比べると接着性、防水性、乾燥収縮性、耐薬品性、耐磨耗性、耐衝撃性などが向上するほか、中性化の抑制にも効果的です。

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→リフォーム工事全体について

→左官のリフォームについて

→シックハウスについて

リフォーム工事全体について

【Q1】
現在手狭になった自宅をリフォ-ムを考えています。品確法では住宅の瑕疵保証が10年ですが、リフォ-ムの場合は保証及び保証期間が設定されていないので不安です。業者によっては増改築10年保証をうたっているところもあるが法律上はどうなのでしょうか。

【A1】
品確法で瑕疵保証10年を義務づけるのは、「新築住宅」の「構造耐力上主要な部分」と「雨水の浸入を防止する部分」です。現在、増改築や中古住宅は10年保証の対象になっていませんが、特約がない限り小規模なリフォームであれば引き渡しまたは仕事の終了時から1 年。大規模な増改築であると木造であれば5 年、鉄骨造などは10 年になる場合もあります。リフォ-ム業者は各社も独自の方針で保証を行っているところもあります。現在は中古住宅や増改築した住宅は含まれませんが、中古住宅も検討中です。

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事業紹介

委員会

日左連では下記の委員会を設置し事業の推進、検討を行っています。

会員増強・労務対策研究委員会
  • 会員増強運動の展開・退会防止運動による組織強化に関する業務
  • 検定教材テキストの再発刊
  • 技能インストラクター制度に関する事項
  • 左官工事に関する求人求職の円滑化並びに就業条件の適性化に関する事項
  • 災害防止対策等労務管理の向上に関する事項
  • 「技能開発計画・技能者生涯モデル」の編集及び発刊に関する事項
  • 「実勢施工単価」等の調査研究に関する事項
  • 左官工の歩掛の見直しに関する事項
  • 介護保険法等に基づく就業規則の検討に関する事項
  • 左官基幹技能者の育成及び研修に関する事項
  • 技能検定に関する全国統一教材テキスト刊行事業
左官工事PR・構造改善委員会
  • 左官工事(湿式工事)のPR及び普及についての企画・立案
  • 【伝統工法及び現代工法継承研修会】の計画実施
  • 青年部の育成(未加入県連青年部の立ち上げ等の協力)
  • 左官業の構造改善計画の作成及び構造改善の推進及び指導に関する事項
  • 「品質管理」「施工・工程管理」「原価管理」等発刊に関する事項
  • 経営者意識改革による研修会開催に関する事項
  • 仕上げ業者団結に向けた研究機関の設置等に関する事項
全国左官技能競技大会実行計画委員会(全国左官技能競技大会検討委員会兼務)
  • 全国左官技能競技大会にかかる運営方法(開催地、開催年、予算、課題、等)について検討する事項
  • 全国左官技能競技大会開催に関する企画・運営に関する事項
技術資材研究開発委員会
  • 工事見積もり条件の明確化、施工条件・範囲リストの作成((財)建設業振興基金受託業務)
  • 官公庁等における左官施工法及びコードインデックス等に関わる書籍の研究に関する事項
  • 教材「左官施工法」等の充実・研究に関する事項
  • 健康壁材「ヘルスウォールS-1」の研究、開発および販売充実に関する事項
  • 左官工事における施工・責任範囲についての調査、研究
海外建設研修生受入研究委員会
  • 海外研修生受入れ事業の窓口業務と新規受入企業先の確保に関する事項
  • 海外研修生研修内容の検討と技能実習制度に関する事項
福祉委員会
  • 左官業に対する各種保険法等福利厚生対策の調査指導に関する事項
  • 日左連福祉共済制度の加入促進に関する事項(団体保険(傷害保険・所得補償・労災上乗せ)加入勧奨等)
  • 全国左官タイル塗装業国民健康保険組合に関わる加入促進支援に関する事項
  • 全国左官業国民年金基金に関わる加入促進支援に関する事項
広報委員会
  • 日左連誌発刊と購読促進の事業
  • 日左連ホームページに関する事項
  • IT(情報通信技術)の活用に関する事項
技能照査問題作成委員会
  • 訓練校修了見込者に対する技能照査問題作成に関する事項(厚生労働大臣届出業務)
財務・業務改善検討委員会
  • 経理・財務等全般 予算決算に関する事項
  • 日左連諸規定の企画・立案・見直し等
左官基幹技能者認定委員会
  • 国土交通省への申請業務、左官基幹技能者講習会の開催
  • 左官基幹技能者に関する運営方針(案内・申込み作成)の検討
  • 試験問題作成及びそれに係る業務(登録基幹技能者講習委員)
技能五輪全国大会実行委員会(国際大会兼務)
  • 技能五輪(国際)大会の運営業務全般

25.6.14更新

2010年5月12日

各種提出書類ほか

労働者名簿(B4)・工程表(B4)・現場別工程表(B4)・予算書(A4) (83KB)Microsoft Excel用
左官工事施工要領書 (1,067KB) Microsoft Word用

建築基準法(平成16年6月)改正による対応について(PDF)
建築基準法改正 (木造軸組工法の確認申請図書について)

・モルタル外装材の層間変形角と損傷状況について
・土塗壁(真壁)の層間変形角と損傷状況について
・木造軸組工法の確認申請図書について
新しい建築確認手続きの要点(PDF)
日本建築学会 災害委員会 (2007年3月25日能登半島地震)

★能登半島地震における左官関連被害状況報告(PDF)
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